行政書士渡辺彰佳
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離婚協議書作成サービス ＞ 離婚協議書作成パック
＜離婚協議書作成パック＞
あなたの人生に最適な離婚協議書をご提案いたします。
離婚協議書が完成するまで、メール相談できます。
※公正証書にする場合は、別途公証人に支払う費用が発生します。
・親権の記載
・面接交渉権についての記載
・養育費の記載
・慰謝料の記載
・財産分与の記載
離婚協議書（公正証書）原案作成サービス
３１，５００円 |
あなたの人生に最適な
離婚協議書の原案を提案いたします。 |
離婚協議書（公正証書）作成支援サービス
５２，５００円 |
離婚協議書原案作成の他、公証役場、公証人との交渉をし、公正証書作成の準備をいたします。原則として、ご本人が公証役場に出頭していただきます。 |
■公証人へ支払う金額について
※公証人とは？（日本公証人連合会ホームページより引用）
公証人は、原則３０年以上の実務経験を有する法律実務家の中から、法務大臣が任命する公務員で、全国各地の公証役場で執務しています。すなわち、その多くは、司法試験合格後司法修習生を経、３０年以上の実務経験を有する法曹有資格者から任命されます。そのほか、多年法務に携わり、これに準ずる学識経験を有する者で、公証人審査会の選考を経た者も任命できることになっています。
離婚協議書を公正証書で作成する場合に支払う手数料については、およそ５，０００円から３０，０００円程度となります。公正証書に記載する金額によって変わります。計算方法は、単に合計金額から算出するのではなく、受ける利益の金額によって計算方法が変わります。いくらくらいになるのかを公証人に確認することになります。
| （目的の価額） |
（手数料） |
| １００万円以下 |
５０００円 |
| １００万円を超え２００万円以下 |
７０００円 |
| ２００万円を超え５００万円以下 |
１１０００円 |
| ５００万円を超え１０００万円以下 |
１７０００円 |
| １０００万円を超え３０００万円以下 |
２３０００円 |
| ３０００万円を超え５０００万円以下 |
２９０００円 |
| ５０００万円を超え１億円以下 |
４３０００円 |
| １億円を超え３億円以下 |
４万３０００円に５０００万円までごとに１万３０００円を加算 |
| ３億円を超え１０億円以下 |
９万５０００円に５０００万円までごとに１万１０００円を加算 |
| １０億円を超える場合 |
２４万９０００円に５０００万円までごとに８０００円を加算 |
<お申込みの流れ＞
１．下記のお申込みフォームから、離婚協議書作成パックをお申込み下さい。
２．料金と振込銀行口座をご連絡いたします。事務所にらい所されてのお支払いも可能です。
３．お振込確認後、詳細をご確認致します。
４．叩き台として、離婚協議書の原案をご提案致します。
５．叩き台を元に、詳細を打ち合わせいたします。
６．内容が決定しましたら、離婚協議書原案等を郵送いたしますので、内容をご確認いただきます。
（以下は、公正証書を作成する場合のみ）
７．公証役場と公正証書作成の打合せをいたします。
８．公証人に支払う手数料をご連絡いたします。
９．公証人に支払う手数料をお振込いただきます。
１０．公証役場へ公正証書作成依頼をします。
１１．公正証書完成
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