行政書士渡辺彰佳
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離婚協議書作成サービス ＞
| 離婚でお悩みの千葉県民の方へ 離婚協議書作成サービス |
「なんだ、そういうことだったのか・・・。」
誰でも離婚を考えている時は、相手のことを考えたり、子供のことを考えたり、自分の将来について考えたりと、多くの悩みを抱えることになります。
その為、離婚協議書の取り決め内容を深く検討できないまま、市販の書籍の通りに離婚協議書を作成してしまい、後悔してしまう。
なぜ、その条項が必要なのか。
あなたの場合はどうすることが最適なのか。
書籍は答えてはくれません。
あくまで一般的な例を挙げているだけなのですから。
「離婚協議書作成サービス」では、
あなたの人生に最適な離婚協議書の作成をお手伝いいたします。
一度の回答では納得できないこともあると思います。
ですから、「納得できるまで質問ができ、そして回答を受けられる」
そんなサポートメニューを用意しております。
離婚協議書作成サービスでは、下記のサポートメニューをご用意し、あなたの人生を応援します。
※原則として離婚協議書作成に関するサービスになります。
調停や裁判になることが確実な場合は、弁護士をご紹介します。
また、税金等に関することは簡単な回答しかできませんので、ご了承下さいませ。
税金に関して詳しくは、提携の税理士をご紹介いたします。
＜メール相談によるサポート＞ ⇒いますぐメール相談の詳細を見てみる
気軽に相談できるのがメリットです。
また、回答内容を何度でも見直す事ができますので、後から「なんだったっけ？」とはなりません。
| メール相談 ２往復 １，０５０円 |
質問と回答の２往復分のセットです。 |
| メール相談１週間パック ２，１００円 |
メール相談１週間 何回でも同じ料金です。 |
| メール相談２週間パック ３，１５０円 |
メール相談２週間 何回でも同じ料金です。 |
| メール相談１ヶ月パック ５，２５０円 |
メール相談１ヶ月間 何回でも同じ料金です。 |
＜面談によるサポート＞ ⇒いますぐ面談の詳細を見てみる
原則として、その場で回答を得る事ができます。
また必要な資料をお渡しできます。
原則として、事務所まで来所をお願い致します。
小冊子「離婚の基礎知識」（離婚協議書サンプル付き）をプレゼントいたします。
| 面談相談 ２時間まで ５，２５０円 |
事前に概要をご連絡いただけば、資料をご用意してお渡し致します。 |
＜離婚協議書添削パック＞ ⇒いますぐ離婚協議書添削パックの詳細を見てみる
あなたが作った離婚協議書の条項をチェックし、アドバイスをいたします。
必要な取り決めが漏れていると、後から「やっぱり違ったから変えて」とは言えません。
しっかりとした取り決めができているのかを法律的にチェックいたします。
お申込みから２週間以内であれば、何度でも、メール相談できます。
離婚協議書添削パック
２１，０００円
サービス提供開始キャンペーン中につき、
１０，５００円にて提供いたします。
（残り５名様まで）
※実際の残り人数とは、異なっている場合があります。ご了承下さい。 |
まずはあなたが考えた原案を送付・ＦＡＸ・メールでご連絡下さい。
離婚の事情を考慮し、どのような条項にしたら良いのかのアドバイスをいたします。
申込みから２週間までであれば、何度でもメール・電話でアドバイスいたします。 |
＜離婚協議書作成パック＞ ⇒いますぐ離婚協議書作成パックの詳細を見てみる
あなたの人生に最適な離婚協議書をご提案いたします。
離婚協議書が完成するまで、メール相談できます。
※公正証書にする場合は、別途公証人に支払う費用が発生します。
・親権の記載
・面接交渉権についての記載
・養育費の記載
・慰謝料の記載
・財産分与の記載
離婚協議書（公正証書）原案作成サービス
３１，５００円 |
あなたの人生に最適な
離婚協議書の原案を提案いたします。 |
離婚協議書（公正証書）作成支援サービス
５２，５００円 |
離婚協議書原案作成の他、公証役場、公証人との交渉をし、公正証書作成の準備をいたします。原則として、ご本人が公証役場に出頭していただきます。 |
■公証人へ支払う金額について
※公証人とは？（日本公証人連合会ホームページより引用）
公証人は、原則３０年以上の実務経験を有する法律実務家の中から、法務大臣が任命する公務員で、全国各地の公証役場で執務しています。すなわち、その多くは、司法試験合格後司法修習生を経、３０年以上の実務経験を有する法曹有資格者から任命されます。そのほか、多年法務に携わり、これに準ずる学識経験を有する者で、公証人審査会の選考を経た者も任命できることになっています。
離婚協議書を公正証書で作成する場合に支払う手数料については、およそ５，０００円から３０，０００円程度となります。公正証書に記載する金額によって変わります。計算方法は、単に合計金額から算出するのではなく、受ける利益の金額によって計算方法が変わります。いくらくらいになるのかを公証人に確認することになります。
| （目的の価額） |
（手数料） |
| １００万円以下 |
５０００円 |
| １００万円を超え２００万円以下 |
７０００円 |
| ２００万円を超え５００万円以下 |
１１０００円 |
| ５００万円を超え１０００万円以下 |
１７０００円 |
| １０００万円を超え３０００万円以下 |
２３０００円 |
| ３０００万円を超え５０００万円以下 |
２９０００円 |
| ５０００万円を超え１億円以下 |
４３０００円 |
| １億円を超え３億円以下 |
４万３０００円に５０００万円までごとに１万３０００円を加算 |
| ３億円を超え１０億円以下 |
９万５０００円に５０００万円までごとに１万１０００円を加算 |
| １０億円を超える場合 |
２４万９０００円に５０００万円までごとに８０００円を加算 |
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